利用規約
第1条(本規約の適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サービス提供者(以下「当社」といいます)が提供する月謝管理アプリ(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの新規登録時に本規約へ同意することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。
第2条(本サービスの位置づけ)
本サービスは、教室・スクール等の事業運営における月謝・料金管理を支援するための業務用ツールです。
本サービスは、月謝の徴収、支払義務の成立、請求内容の正確性、支払完了を保証するものではありません。
本サービスは、一般消費者向けの家計管理サービスや個人利用を主目的としたサービスではありません。
第3条(利用者の定義・利用資格)
「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスに登録し、事業目的で本サービスを利用する者をいいます。
利用者には、以下を含みます。
- 法人
- 個人事業主
- 事業目的で本サービスを利用する個人
利用者は、自らが事業目的で本サービスを利用していることを表明し、保証するものとします。
第4条(利用者の責任)
利用者は、本サービスを利用して行う以下の事項について、自らの責任において管理・判断するものとします。
- 月謝・料金の金額設定
- 請求対象の判断
- 請求内容の正確性
- 支払状況の確認
月謝・料金の管理、請求、徴収に関する最終的な責任は、常に利用者に帰属します。
第5条(外部決済サービス)
本サービスは、クレジットカード決済、口座振替等の外部決済サービス(以下「外部決済サービス」)と連携する場合があります。
外部決済サービスの利用条件、手数料、処理結果、返金対応等については、当該外部決済サービス提供者の規約が適用されます。
外部決済サービスの障害、遅延、仕様変更等により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第6条(登録情報・データ管理)
利用者は、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
生徒情報、月謝情報その他本サービス上のデータの登録・管理・バックアップは、利用者の責任において行うものとします。
当社は、登録データの完全性、正確性、保存性について保証しません。
第7条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽または不正な請求行為
- 生徒その他第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
第8条(サービス内容の変更・停止)
当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を変更、停止、終了することができます。
これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第9条(免責事項)
- 月謝・料金の請求漏れ、誤請求、過請求
- 生徒・保護者等との金銭トラブル
- 決済失敗、二重決済、返金遅延
- 利用者の操作ミス
- 外部サービスの障害
本サービスは「現状有姿」で提供され、特定目的適合性、完全性、正確性について保証されるものではありません。
第10条(損害賠償責任の制限)
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害が発生した契約期間中に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、間接損害、逸失利益、営業損失について一切責任を負いません。
第11条(契約解除・利用停止)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく、本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
第12条(知的財産権)
本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第13条(規約の変更)
当社は、本規約を随時変更することができ、変更後の規約は本サービス上での掲示または通知をもって効力を生じます。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(サービス利用環境)
本サービスの推奨利用環境は、最新バージョンの主要ブラウザ(Google Chrome、Safari、Edge等)です。
推奨環境以外での動作は保証されません。
第16条(サポート対応)
サービスに関するお問い合わせは、当社が定める方法により受け付けます。
サポート対応時間、内容、範囲は当社が別途定めるものとし、対応内容について保証するものではありません。
第17条(個人情報保護)
利用者の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。
プライバシーポリシー をご参照ください。
第18条(反社会的勢力の排除)
利用者は、暴力団、反社会的勢力等に該当しないこと、また関与しないことを表明・保証し、これに違反した場合は当社は直ちにサービス利用停止・契約解除できるものとします。
第19条(利用停止・契約解除の具体的事由)
利用者が以下のいずれかに該当した場合、当社は事前通知なくサービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽があった場合
- 反社会的勢力であることが判明した場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第20条(準拠法・管轄の詳細)
本規約の準拠法は日本法とし、紛争が生じた場合は当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。